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本日の市場動向

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市場の動向

[東京 14日 ロイター] - 2015年の日本企業のM&A(合併・買収)は、成長が期待できる海外での買収意欲が依然として強く、前年に続いて10兆円を超える高水準で推移するとみられている。また、縮小傾向が続いてきた国内再編にもスポットが当たりそうだ。

安倍晋三政権が自己資本利益率(ROE)改善を成長戦略の重要な要素として取り上げ、そこを起点に国内再編が本格化するとの見通しが、複数の投資銀行関係者から出始めている。

2014年1─12月の日本企業によるM&Aは11.7兆円と、金額ベースで前年比10%増加。海外M&A(IN・OUT)案件がM&A全体の過半数(約5.9兆円)を占め、拡大を後押しした。

なかでも人口の増加を背景に市場拡大が見込める米国は、日本企業のIN・OUTの約6割を占めた。15年も引き続いて「持っていなければならない市場として、ターゲットになる可能性が高い」と、複数の投資銀行関係者は指摘する。

ドル/円<JPY=EBS>が1年間で約15%円安に振れたため、ドルベースの海外企業の価格が高くなり、日本勢にとって海外買収の足かせになるとの見方もあるが、野村証券の奥田健太郎常務(インベストメント・バンキング担当)は、たとえば「1ドル100円から130円、140円へと短期間で大幅に円安に振れればインパクトがあるかもしれないが、それがなければ、海外M&Aが増える流れは変わらないだろう」と話す。

また、多くのM&A担当者も円安が日本企業によるクロスボーダーM&Aの足かせにはならないとみている。

<IN・IN案件、着手せざるを得ない環境>

一方、前年までと違った展開が予想されるのが、国内再編(IN・IN案件)だ。これまでもIN・IN案件の増加の可能性は指摘されてきたものの、業界図を塗り替えるような大型再編は減少基調にあった。14年1─12月は金額ベースで3.8兆円と、1998年以降で最低の水準に落ち込んでいた。

日本では買う・買われるの優劣が明白なM&Aを嫌う傾向があるほか、誰が社長などの重要ポストに就くか人事面で折り合いがつかず、最終的な合意に至らないケースが多いとみられてきた。

2010年以降の過去5年間で、1兆円を超える大型のIN・IN案件といえば、2011年に合意した住友金属工業と新日本製鉄の合併(現・新日鉄住金 <5401.T>)のみ。

それ以外で目立ったのは、パナソニック <6752.T>の三洋電機買収のように勝ち組による救済のパターンや、三菱重工業<7011.T>と日立製作所<6501.T>の火力発電事業の統合のように、部門同士の再編で世界的競争力を高めるパターンだった。

<ISSショックも>

そこに変化をもたらそうとしているのが、企業にROE重視の経営を求める政府の成長戦略や、機関投資家の議決権アドバイザーであるISSの新指針の存在だ。

政府が2014年6月末に打ち出した「日本再興戦略」では、日本企業に「グローバル水準のROE達成」を求め、そのために「内部留保を貯め込むのではなく、新規の設備投資や大胆な事業再編、M&Aへの積極活用」を求めた。

議決権アドバイザー、ISSは同年11月、過去5年間のROEが一定水準に達していない企業の株主総会で、取締役選任に反対票を投じるよう新指針を公表し、機関投資家に推奨し始めた。

指針公表の後に企業トップを訪問した金融機関幹部は「トップに会うたびに彼らはROEをどうすれば上げられるかを口にするようになった。『ISSショック』のようだ」と話す。日本企業は、これまで以上に資本生産性を引き上げざるを得ない状況に直面しているようだ。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の中村春雄副社長は、国内市場が縮小する中、依然としてそれぞれの業種内で競争する企業数が多い状況は変わっていないと指摘。ROEを向上させるには、企業の「稼ぐ力」の向上が求められるほか、コーポレートガバナンス(企業統治)強化や、人事の適材適所の考え方が浸透してきた状況などを踏まえ、「収益力を強化するため、国内再編の動きが今後加速するのではないか」と予測する。

野村の奥田氏も、コーポレートガバナンスコードやJPX日経インデックス400<.JPXNK400>の導入、ISSの新指針の影響で、ROE向上への意識が高まり、不採算事業の切り離しなどによる資本効率向上が「後押しされる方向にあるのは間違いない」と指摘。不採算部門の切り離しや、資産のポートフォリオ改革が迫られる流れにある、という。

三菱UFJモルガン・スタンレーの中村氏は「外的要因も経営者の戦略策定に影響を与えてくるだろう。3年後の2017年末には、この3年で国内再編が進んだと振り返ることになるのではないか」と話している。

(江本恵美 編集:田巻一彦)
(この記事は経済総合(ロイター)から引用させて頂きました)

TOPIXとJPX400は7週連続上昇(まだ上がる可能性大)

国内勢主体。雇用統計前に先高感優勢 欧米市場が、とにもかくにも反発したことで、本日の東京市場も買い先行で始まりました。雇用統計発表前に、かなり買い先行となった本日の相場は、外人というより国内勢の可能性のほうが高いでしょう。

オリエンタルランド<4661>や薬品株などの続伸が続いていますから、この主体が朝から動いていたことになります。外人の参戦は、一部に留まっているはずです。

物色ですが、精密がセクター上昇率筆頭です。つまり、外需性景気敏感ということになります。続いて証券株です。

相場が、次のステージの姿をわずかながら見せ始めているのかもしれません。 商品間の裁定では、かなり日本国債先物売り、TOPIXや日経平均先物買いが、前場段階では鮮明に出ていました。

前場の高値は、昨年来高値更新で18965円まで上昇しています。後場は、早々に、この水準をさらに上回り、12時45分には18979円まで上昇しています。

昨日に続き、雇用統計前にややインデックス買い的な動きでした。今晩、米国市場は結果はどうあれ、強いと踏んでいるのでしょう。グローベックス先物は、大引けまでの段階では、特段気配の切り上げがあったわけではなく、昨日NYの終値近辺で推移していました。 増田足とその他テクニカル 日経平均は、足踏みともいえないような押し目だけで、基本的には緩慢ながら上昇トレンドを継続維持しています。増田足は、25日足以下、すべて「順」のパターンで、未来の窓も連続ピンク。

なにより、ドル円がピンクのすだれ状態になってきていますから、120.50円の壁を抜ければ、121.70-121.80円という最後の壁の突破が可能になってきます。

個人的にはドル円は、抜けない、と踏んでいますが、どうでしょうか。
仮にもドル円まで完全突破ということになりますと、東京市場の上昇加速は決定的になるでしょう。

これまで、雇用統計を境に相場つきが大きく変わったという経緯があるわけで(月間のアノマリー)、来週がやはり問題です。ここで米国市場が雇用統計の材料を無難に消化するか、少なくとも米系は静観しているはずです。 買いの主体は欧州勢と推察。米系はここからか。 国内勢はともかくとして、やはり日本株を買い始めている外人が、どこで本腰を入れてくるかが注目です。

ドル建て日経平均が、すでに155ドルの壁を破っていることから米系が浮き足立ってきているということは確かでしょう。もっといえば、ユーロ建て日経平均はその前から、上にブレイクしており、このパフォーマンスは年初から19.8%上昇なのです。

昨年末、日経平均17450円、ユーロ円は145.96。つまりユーロ建てでは143.24。現在は18900円として、ユーロ円は145.96。ユーロ建てでは、119.55。

この2ヶ月ほどで、ユーロ建て日経平均は19.8%上昇ということです。

これに対して欧州株式市場が(ファンダメンタルズの悪さにもかかわらず)、ECBの量的緩和を背景に、いくら上昇したといっても、ドイツDAX指数の場合、17.3%上昇です。一番上がった欧州株はイタリアですが、それでも17.8%です。

ということは、主として外国勢が日本株をこのところ買っているというその主体は、欧州系という可能性がありそうです。

欧州勢は、ドイツ株に関しては、完全に先々よくなる(それもデフレ回避できるところまでですから、1年どころか、数年先まで)買いに行ったことになりますが、日本株に関しては、すでにデフレ脱却をし、リフレ状況に突入している現実・実体を買い始めたということになります。

そうだとすると、一番インパクトを与える米系の参戦は、これからが本番ということになります。ドル建て日経平均は、年初から7.5%上昇ですから、円建て日経平均とほぼ変わりません。

しかし、それだけに、一昨年5月以降、ついにボックスをブレイクしたドル建て日経平均というものが持つ意味は、彼らの投資行動に想像以上のインパクトを与えているはずです。

狼狽というインパクトです。 戻り待ちの売り圧力はほぼゼロ。真空状態に入った東京市場 価格帯別出来高動向を見てみますと、日経平均のロングチャートでは、18182円以下に大量の出来高が存在していました。これをすでに上回っているわけで、その意味では戻り待ちの売り圧力はほぼゼロと言っても良いでしょう。

いわゆる需給的には真空状態です。

相場が天井を形成する際に、確認作業としてボラティリティインデックスも利用されます。

ボラティリティですから、かならずしも相場が天井形成するときに限らず、こう着状態から上昇加速するときも動くでしょうが、一番激しいのは、ピークアウトとボトムアウトのときであることは確かです。

今後、日経平均が3月前半でいったん小天井を打つ場合でも、またここから上昇加速していく場合でも、このボラティリティーインデックスが、なにしろ低水準に滑落してきていただけに、大きな反騰を見せるでしょう。

ちなみに、ETFもあります。

証券コード<1552><1561>がこれに該当しますから、傾向を見るにはこれでも参考になります。

ボラティリティインデックスは、あくまで日経平均の変動率ですから、先行指標には絶対になりません。 一致指標であり、現実には事後確認できる参考指標ということになります。

いずれにしろ、これが底入れだとすれば、反転が早晩想定されるわけです。つまり、日経平均が上にしろ、下にしろ大きくブレる瞬間がカウントダウンに入ったということになりそうです。

ウィークリーインデックスレポート

ウィークリーインデックスレポートを確認してみましょう!

東証指数ウィークリーインデックスレポート ・
・ 今週末の東証REIT指数の終値は1873.16ポイントとなり、先週末に比べ-1.7%(-32.45ポイント)下落しました。 ・ ・ ・
1.市場別指数 指数名称 今週末 ◎ 東証株価指数・TOPIX 1,540.84 +16.99 1.11% +133.33 9.47% 東証第二部株価指数 4,549.37 -7.51 -0.16% +158.16 3.60% 東証マザーズ指数 871.92 -8.73 -0.99% -37.75 -4.15% ◎ 東証REIT指数 1,873.16 -32.45 -1.70% -24.76 -1.30%
2.規模別指数 指数名称 今週末 ◎ TOPIX Core30 783.00 +7.78 1.00% +73.33 10.33% TOPIX Large70 1,470.68 +20.78 1.43% +112.80 8.31% ○ TOPIX 100 1,013.06 +11.89 1.19% +87.49 9.45% ○ TOPIX Mid400 1,711.63 +20.93 1.24% +166.83 10.80% TOPIX 500 1,206.23 +14.36 1.20% +108.61 9.90% ○ TOPIX Small 1,723.37 +3.25 0.19% +85.55 5.22% TOPIX 1000 1,458.98 +16.57 1.15% +128.14 9.63% 大型株 1,460.43 +17.15 1.19% +126.13 9.45% 中型株 1,801.08 +22.03 1.24% +175.55 10.80% 小型株 2,544.21 +4.79 0.19% +126.29 5.22%
■ 規模別指数のラインナップ
TOPIX Core30 時価総額、流動性の特に高い30銘柄 TOPIX Large70
TOPIX 100 (大型株) TOPIX Core30とTOPIX Large70の構成銘柄 TOPIX Mid400(中型株)
■ 規模別指数の対TOPIX収益率の比較(※1)
TOPIX 500
TOPIX 1000 時価総額、流動性の高い1,000銘柄 TOPIX Small (小型株)
2015/3/6
業種別指数(東証33業種)で最もパフォーマンスの高い指数は「医薬品」であり、先週末に比べ7.83%(196.83ポイント) 上昇しました。次いで「その他製品」「食料品」の順となっています。
昨年末との比較
規模別指数で最もパフォーマンスの高い指数は「TOPIX Large70」であり、先週末に比べ1.43%(20.78ポイント)上昇し ました。
TOPIX Core30についで、時価総額・流動性の高い70銘柄
TOPIX 100についで、時価総額、流動性の高い400銘柄
昨年末との比較
TOPIXの算出対象から、TOPIX 500の構成銘柄を除く
TOPIX-17シリーズで最もパフォーマンスの高い指数は「TOPIX-17 医薬品」であり、先週末に比べ7.83%(15.21ポイン ト)上昇しました。次いで「TOPIX-17 食品」「TOPIX-17 小売」の順となっています。

市場動向3/6

本日の為替相場の焦点は、『[欧)ECB政策金利&声明発表&ドラギECB総裁の記者会見]明けでの反応』と『主要な株式市場及び米・長期金利の動向』、そして『[米)雇用統計]の発表での影響』にあり。

米国の経済指標及びイベントは、
・22時30分:米)雇用統計:非農業部門雇用者数/失業率
・22時30分:米)貿易収支
に注目が集まる。

米国以外では、
・16時00分:独)鉱工業生産
・17時15分:ス)消費者物価指数
・22時30分:加)貿易収支
・22時30分:加)住宅建設許可
に注目が集まる。

経済指標や要人発言以外では、
・[英)BOE政策金利&声明発表&BOE資産購入枠発表]明け
・[欧)ECB政策金利&声明発表&ドラギECB総裁の記者会見]明け
・週末要因
・米国の国債市場と長期金利の動向
・主要な株式市場の動向
・米国の金融政策への思惑
・欧州の金融政策への思惑
・ギリシャ問題
・原油価格の動向(金を中心としたその他の商品も)
・金融当局者や要人による発言
・日本の金融政策への思惑
・金融市場のリスク許容度
・ルーブルの動向(ロシアの対応も)
・中国の景気動向への思惑
などの要因が重要。


★★★

[英)BOE政策金利&声明発表&BOE資産購入枠発表]及び[欧)ECB政策金利&声明発表&ドラギECB総裁の記者会見]明けの週末金曜日。

米国の経済指標は、[米)雇用統計:非農業部門雇用者数/失業率]がメイン。
[米)雇用統計]は、金融市場にとって「月に1度のビッグイベント」と言われるほど注目度及び影響度が高いもの。この発表次第でここまでの流れが大きく変わる可能性もある。
その他、[米)貿易収支]も発表される。

米国の株式市場の動向は金融市場の方向性を見極める上で非常に重要な要因。
米国の長期金利(米国債)や金・原油などの商品市場の動向も為替相場と関連性が高い。

今週の為替相場は、ドル円は119円後半から120円前半での推移となり&ユーロドルはジリジリと下値を試している。昨日のドラギECB総裁の記者会見を受けて、ユーロドルが急騰して1.110乗せ→急落して1.100割れと大きく上下した後は反発が優勢となっている。

直近の為替相場は、米国の国債市場と長期金利の動向、主要な株式市場の動向、米国の金融政策への思惑、欧州の金融政策への思惑、ギリシャ問題、原油価格の動向(金を中心としたその他の商品も)などが主な焦点。

週末の本日は、[欧)ECB政策金利&声明発表&ドラギECB総裁の記者会見]明けでの反応と[米)雇用統計]の発表での影響に最大限注意しながら、直近で大きな変動要因となっている主要な株式市場及び米・長期金利の動向と共に為替相場の行方を見極めたい。


■□■本日のトレード用の情報■□■

・16時00分:独)鉱工業生産
→未知数

・17時15分:ス)消費者物価指数
→発表でのスイスフランへの影響はまずまず

・22時30分:加)貿易収支
・22時30分:加)住宅建設許可
→発表でのカナダドルへの影響はまずまず

・22時30分:米)雇用統計:非農業部門雇用者数/失業率
・22時30分:米)貿易収支
→本日は[米)雇用統計]の発表がメイン。
[米)雇用統計]は、金融市場にとって「月に1度のビッグイベント」と言われるほど注目度及び影響度が高いもので、この発表次第でここまでの流れが大きく変わる可能性もある。
発表以後の流れを上手く捉えて利益に繋げたいところ


■3月2日~の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円が中心)
▼米国の国債市場と長期金利の動向
▼主要な株式市場の動向
▼米国の金融政策への思惑
▼欧州の金融政策への思惑
▼ギリシャ問題
▼注目度の高い経済指標の発表(米国が中心)
▼原油価格の動向(金を中心としたその他の商品も)
▼金融当局者や要人による発言
▼日本の金融政策への思惑
▼金融市場のリスク許容度
▼ルーブルの動向(ロシアの対応も)
▼中国の景気動向への思惑
▼今週(3/2~)に→オーストラリア、英国、欧州、カナダの金融政策発表が予定(議事録公表の予定はない)
▼来週(3/9~)に→ニュージーランドの金融政策発表が予定(議事録公表の予定はない)
▼米国の主要企業の決算発表が相次ぐ時期
▼欧州の大手金融機関の決算発表が相次ぐ時期
▼3月の月初め要因
▼5日(木)に[米)ECB金融政策結果発表]
▼6日(金)に[米)雇用統計]

投資と投機、ギャンブルはどう違う

投資と投機、ギャンブルはどう違う
マネーの常識・非常識


 「投資なんてギャンブルと同じ」「元本割れのリスクが大きい」「しょせんはおカネに余裕のある人がやるもの」――。投資にまつわる様々な負のイメージが、多くの人を資産運用に取り組むのをためらわせている。そんなイメージには一面の事実が含まれているが、誤解や偏見の部分も大きい。低金利が続く一方で物価が緩やかに上昇する今、お金をただ預貯金に預けているだけでは、大事な資産の価値は目減りしてしまう。投資に関する先入観を捨て、一から資産運用を考えてみてもいいタイミングだ。
■日本人は筋金入りの投資嫌い?
 野村総合研究所が6月に実施したアンケート調査(NISA(少額投資非課税制度)の利用実態調査、回答者7000人)で一般個人に投資のイメージを聞いたところ、「リスクが大きい」(39%)を筆頭に「素人には難しい」「不安・心配」「損をする」など、上位にはずらりとマイナスの言葉が並んだ。「利益が得られる」(14%)と、少し前向きな評価が登場するのはようやく14番目だ。政府は「貯蓄から投資へ」としきりに旗を振るが、世の中の投資に対するイメージはどうも芳しくない。
 投資や資産運用は、そんなに危なっかしくて、一部の人たちだけしかできないことなのか。多くの人が投資に抱いているイメージを例に挙げながら、投資の意味を改めて考えてみよう。
 「投資はギャンブル・ばくちである」 野村総研の調査では4人に1人がそう答えていた。確かに投資と投機には重なる部分があるし、投機にはギャンブルに似た面がある。では、ギャンブルと投機と投資は何が違うのか。
 ギャンブルは勝負事にお金を賭けて、勝者が一定割合の配分を受けるもの。ただし、その配分額は賭け金の総額のうち、主催者が掛けをする場の運営料(てら銭)を取った後の金額だ。例えば中央競馬なら原則、賭け金の25%を主催者がいったん懐に収め、残りの75%が払戻金になる。宝くじなら主催者の取り分はぐっと増えて52%程度だ。賭け金の総額より少ない金額を参加者が取り合う仕組みなので、確率論で考えると、賭けを続けていくうちに必ず損になる。参加者全体でみれば、ギャンブルは利益より損失の方が大きい「マイナス・サム」のゲームだ。
 一方、株式のデイトレードや為替のFXトレード(証拠金取引)などは、てら銭の額が相対的に小さく、誰かの利益がほぼ誰かの損失になる「ゼロ・サム」のゲームと言える。それが投機で、もっぱら資産価格の変動のサヤを抜くのが目的になる。投機家は、投機の対象とする資産の価値が増えるかどうかはほとんど気にしない。
■投資利益の源泉は「経済の成長」
 これに対して投資は「プラス・サム」の経済行為だと言われる。本来、企業や国の経済の成長とともに、株式など資産の価値は増え、分け合う利益のパイも膨らんでいくからだ。アーク東短オルタナティブの鈴木英典取締役は「投資の利益は経済の成長が源泉。投資とは人々が経済の成長に参加する行為だ」と主張する。
 では、日本や世界経済の成長が止まってしまったらどうするか。そんなときこそ資産を買うタイミングだという考え方もある(連載(4)長期投資の極意は「不況を買う」参照)。もしもデフレが100年続くと思うなら、タンス預金が一番だろう。
 「投資は素人には難しい」 それほど易しいものではないのは事実。しかし米国の著名投資家であるウォーレン・バフェット氏は、自ら経営するバークシャー・ハザウェイの株主に宛てた手紙(2013年版)の中で、投資の基本原則について、次のように述べている。
 「十分なリターンを得るために、何かの専門家である必要はない。それより重要なのは、自分の限界を認識することと、うまくいく合理的な方法を選択すること、そして物事をシンプルにとらえ、ホームランは狙わない、すぐに確実にもうけられるという話には即座にノーと言うことだ」(訳は農中信託銀行企業投資部)
 この言葉を超意訳すると、こんな感じになるだろうか――。投資には最低限の知識は必要だ。しかし、それより大切なのは、自分のリスク許容度を見極めて、その許容度に合った運用方法や対象資産を選ぶことである。よく理解できない複雑な金融商品に投資したり、一発大もうけを狙ったりするとろくなことにならない。皆さんはくれぐれも、甘いもうけ話にはだまされないでね。
 「投資の利益は不労所得。お金は額に汗して稼ぐもの」 日本には投資に対する偏見が根強く、それが「個人マネーの大半が預貯金に滞留している大きな理由」との見方がある。確かに投資や資産運用で額に汗することはないかもしれないが、少しは脳みそが汗をかかないと、成功はおぼつかない。投資は立派な頭脳労働だ。
 日本では、お金に汗をかいてもらう必要性も強まっている。3月末で1630兆円に達する家計の金融資産はいわば日本経済の虎の子。その虎の子がたとえ年1%でも増えるか、それとも少子高齢化とともに減り続けるだけに終わってしまうかで、経済全体にも個人の生活にも少なからぬ違いを及ぼすはずだ。リタイア世代の中にも、堅実な資産運用に取り組んだ方がいい人も少なからずいる。
 「投資は怖い。損をするのが心配だ」 投資でリターンを得ようとすれば、必ず一定のリスクを負わなければならない。だが、リスクを怖がっているだけでは、知らないうちに実質的な損失を抱えてしまうこともある。


 消費者物価(全国総合)の前年同月比上昇率と、定期預金金利(新規受け入れ分、総合)の推移と、名目の定期預金金利から消費者物価の上昇率を引いて、実質的な定期預金の金利も求めてみたグラフからは、定期預金の名目金利は1996年以降、1%に満たない低水準が続いているが、物価もほとんど上がらなかったため、実質金利は97年の消費税率の引き上げ時期などを除き、ほぼプラス圏を維持してきた。デフレの深化が叫ばれた2009年ごろのように、2%台に達していたときもある。多くの人が実践したように、現金の価値が高まるデフレの時期には、投資は控えて元本割れの心配がない預貯金にお金を預けておくのは、有効な運用戦略だった。

■定期預金はお金の価値が減る
 では、足元はどうだろう。物価が上昇に転じた13年半ばから定期預金の実質金利はマイナスに転じ、消費税率が8%に上がった今年4月以降はマイナス3%台になっている。預貯金に預けていると、お金の価値は自然に減ってしまうのだ。
 円安による輸入価格の上昇や賃金の回復で、物価の緩やかな上昇傾向は今後も続きそうな気配。一方、預貯金金利の変動は物価の後追いになるし、今は日銀の異次元緩和で長期金利が歴史的低水準にあり、なおさら預金金利は上がりにくい。来年10月に消費税率が再び引き上げられれば、定期預金の実質金利のマイナス幅は、さらに広がる可能性がある。
 資産の価値をいかに守るか、老後のためにいかに資産を殖やすか、知恵を求められる時代になっている。ただ、言うまでもなく、投資には人によって向き不向きがある。「少しでも損が出るのは耐えられない」「価格の変動が気になって仕事が手に付かない」というなら、投資をしてはいけないと思う。
 もしも資産運用の必要性を感じたら、最初は少しだけ銀行預金を下ろして金融商品を買うか、少額の積立投資から始めてみるのはどうだろう。資産運用は自分の性格などを確認しながら、少しずつ、ゆっくりと、数年、十年単位で取り組むものだ。

2015年度成績(1-2月)

2015年度成績

1月
9勝4敗7見送り
+190000円
2月
7勝7敗5見送り
+110000円

累計獲得金額
+300000円

テーマ : 日経225先物・OP
ジャンル : 株式・投資・マネー

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